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 認知症を発症する前段階「軽度認知障害(MCI)」への支援を強化するため、兵庫県は2021年度から、原因となる疾患の見極めや患者データの共有を進めるほか、それらの情報に基づく自立生活に向けたサポート体制の発信に取り組む。専門医療拠点「認知症疾患医療センター」のうち、県立リハビリテーション西播磨病院(兵庫県たつの市)でモデル事業を実施する。

 MCIのサインは、話のつじつまが合わない▽記憶があいまい▽家事に時間がかかる-といった状態で、認知症に移行するリスクがある。厚生労働省の推計では全国で約400万人に上るという。

 一方、ほぼ通常の暮らしを送ることができ、MCIの段階で生活習慣を改善すれば、認知症の発症を遅らせたり、認知機能を回復したりできるとされている。

 関係する病気は一様ではなく、代表的なアルツハイマー病に加え、老人性うつや脳の変性などにも及び、求められる治療やサポートは患者によって異なる。

 県のモデル事業では、MCIの診断事例などをデータベース化し、支援のあり方を分析。得られた成果は、県内の他の認知症疾患医療センターや自治体にも発信する。また、福祉就労の関係者ら多職種を対象とした研修などによって、MCIの人が社会参加しやすい環境を整える。

 県認知症対策室は「新型コロナウイルス禍に伴う活動減少で、認知症に移行するリスクも高まりうる。認知症をひとくくりにせず、状態に応じて必要な治療や支援を提供したい」としている。(佐藤健介)

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