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 環境省と気象庁は、気温や湿度などを基に発表する「熱中症警戒アラート」を今月下旬から全国で運用する。熱中症の危険性が高い場合、前日夕と当日朝に警報を発信して適切な予防を住民に促す。

 人体の熱バランスに影響を与える気温▽湿度▽放射熱-で算出される「暑さ指数」を活用する。指数が33を超える見通しの際、基本的に都道府県ごとにアラートを発表する。

 アラートは昨年7~10月に関東甲信の1都8県で試行。東京23区で同8月に計16日間発表され、発表日の熱中症による死亡者は月間全体(196人)の87%を占める171人に上った。

 兵庫県では昨年、3039人が熱中症で救急搬送された。今後は、神戸や姫路など県内19地点で暑さ指数を測り、いずれかの地点で指数が基準値を超える恐れがあれば県全体にアラートが出る。環境省は「湿度が高いと汗をかきにくく体温調節が難しい。暑さだけが熱中症リスクではないことを知って」と呼び掛ける。

 暑さ指数などの情報は同省の「熱中症予防情報サイト」で今月下旬にも発信開始。出水期前には、災害の危険性を知らせる気象庁などの情報伝達の仕組みも改善される。(金 旻革)

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