兵庫県教委　７２０７人が異動　いじめなど対応「学校問題支援室」新設

　兵庫県教育委員会は、公立小中学校、高校の教職員や事務局職員ら総勢７２０７人の人事異動（４月１日付、退職者は３月３１日付）を発表した。いじめや体罰などさまざまな問題に対応する「学校問題支援室」を県教委高校教育課内に新設し、学校現場で法的なアドバイスをする「スクールロイヤー」（弁護士）を週１回配置する。 関連ニュース 合唱、ダンス…初の学園祭　今春創立の東条学園小中学校　加東 9年間同じ校舎、同じクラスメイト…「小中一貫校」のメリット・デメリット　通わせている保護者に聞いてみた 通学バス乗降２カ所に　社地域小中一貫校で中間報告

　異動の内訳は、市町立学校４６４３人▽県立学校２１８７人▽事務局３７７人で、平成以降、２番目に大きな人事異動となった。
　理由について、西上三鶴教育長は「新規採用を増やし、女性登用を積極的に進めたため」としており、校長や教頭など管理・監督職に占める女性の割合は過去最高の２１・７％となった。新規採用は市町立学校が７１５人で前年度より７３人増え、県立学校は２４８人（前年度比１９人増）だった。
　また、県教委は２０２１年度中に県立高校の望ましい規模と統廃合を含めた配置を検討する予定で、事務局の高校教育課内に高校教育改革担当の参事ポストを設置。県立高校の魅力、特色づくりを推進する。
　学校の組織改編については、閉校や統合などで小学校が７校、中学校が３校減り、小中一貫の義務教育学校が１校増えた。県立高校では、小野工業で機械科と金属工業科を統合して「ビジネス探究科」に、山崎で森林環境科学科と生活創造科を統合して「森と食科」になる。（斉藤絵美）