同性カップル県営住宅入居可に　「パートナー制」導入、宝塚など９市町で

　兵庫県は「パートナーシップ制度」を導入している宝塚市や明石市など計９市町にある県営住宅で、同性カップルらの入居を認める方針を固めた。同制度は同性カップルらを婚姻に準ずる関係と認めており、認定者を入居の「家族要件」に含めることで、性的少数者（ＬＧＢＴ）らへの理解を広げる。夏までに実施する見通し。 関連ニュース パートナーシップ制度、導入進むも…　市町間に壁 ラブホテルで同性カップル利用拒否　断られた男性が心境「普通に暮らしたい」 ＬＧＢＴを公的に認める新制度スタート　兵庫・明石市が印鑑証明書の性別欄廃止へ

　県内では、全国４番目となった２０１６年の宝塚市を皮切りに、三田、尼崎、伊丹、芦屋、川西、明石、西宮、猪名川－の各市町が同制度を創設。この９市町で計５５組が認定された。
　県営住宅は主な入居要件として、県内在住・在勤や収入制限以外に「２人以上の場合は、夫婦または親子を主とする」と規定。ＬＧＢＴのカップルは、住民票などの公的書類で確認ができないとして、入居を認めていなかった。
　公営住宅を巡っては、宝塚市が１８年１１月、同制度の宣誓書受領証を持つ人に対し、市営住宅の入居受け付けを開始。制度があるほかの８市町も、各市町営住宅への入居を認めている。
　性の多様性など多様な生き方や価値観が広がる中、県もモデル事業に踏み切ることにした。９市町の県営住宅は計約２万戸。ＬＧＢＴのカップルは、受領証を交付した自治体内の県営住宅に申し込みができる。
　県は、今後制度を創設した市町を随時対象に加える方針という。担当者は「性的マイノリティーの方々にも、適切な住環境を提供したい」と話す。
　大阪府はすでに全府営住宅を対象にしているが、県内全域への対象拡大は「パートナーシップ制度などの証明がないと、カップルかどうかの判断が難しい。まずはモデル事業から始め、その後に判断したい」と話した。（藤井伸哉）
【パートナーシップ制度】　同性カップルらを婚姻相当の関係と認め、公的書類を自治体独自で発行する制度。法的効力はない。２０１５年に東京都渋谷区と世田谷区が国内で初導入した。支援団体の調査では全国で７４自治体（２１年１月８日時点）が、同様の制度を創設。公営住宅への入居が可能になるほか、携帯電話の家族割引や生命保険金の受け取りといった民間サービスも受けられる。性別を問わず制度を利用できる自治体もある。