「コロナ禍で酒が悪者のように…」　苦境の県酒販組合、協力金支給を要望

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言で酒類を提供する飲食店に休業要請が出され、商品を納入する地域の酒屋が苦境に陥っているとして、兵庫県小売酒販組合連合会は２８日、飲食店並みの協力金支給を求める要望書を井戸敏三知事に提出した。 関連ニュース 大丸の兵庫県内３店舗　食品のみ販売に切り替え 「生活必需品」「床面積」休業要請、曖昧な線引き　緊急事態宣言下の兵庫 困惑の商業施設、休業か一部継続か　大丸は化粧品販売を急きょ取りやめ　緊急事態宣言

　同連合会の三橋敏弘会長によると、組合加盟店は県内に約１４００店。酒類量販店の影響や消費低迷で飲食店への納品が経営の柱になっている店が多く、今回の宣言で売り上げが３分の１程度に減少している店もあるという。
　書面を受け取った井戸知事は「協力金は難しいが、消費拡大事業の助成なら対応可能かもしれない。６月議会に向け検討したい」と応じた。三橋会長は「コロナ禍で酒が悪者のように扱われ、心苦しく思う会員もいる。組合は健全な飲酒の啓発に協力しており、支援を検討してほしい」と話した。（古根川淳也）