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全国知事会のオンラインの新型コロナ対策本部会合で発言する井戸敏三兵庫県知事(左端)=10日午前、県庁(撮影・藤井伸哉)
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全国知事会のオンラインの新型コロナ対策本部会合で発言する井戸敏三兵庫県知事(左端)=10日午前、県庁(撮影・藤井伸哉)

 全国知事会は10日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、国への緊急提言案を大筋で了承した。全国的な変異株の拡大で医療崩壊の危機が続く深刻な状況を踏まえ、国民に警戒を呼び掛け、行動変容を促す強いメッセージを出すよう要請。7月末までに希望する高齢者へのワクチン接種が完了するよう取り組みの強化を求めた。同日中にも取りまとめ、近く政府に提出する。

 対策本部の本部長代行を務める平井伸治鳥取県知事は「重症患者数や医療逼迫(ひっぱく)は厳しく、全国で緊急事態宣言が出てもおかしくない。(政府が)カードを惜しむときではない」と危機感を強調。会長の飯泉嘉門徳島県知事も「何としても今食い止めないと大変なことになる」と述べた。

 兵庫県の井戸敏三知事は、緊急事態宣言の延長に絡み、大規模商業施設に対し、土日の休業要請や、平日午後7時までの営業時間短縮の要請に県独自で取り組むことを説明。県独自で対応する部分については、国が財源負担割合を従来の8割から6割に引き下げる方針を示しており、井戸知事は「(県負担の)4割分が交付金の対象になるよう、知事会として要望してほしい」などと訴えた。

 緊急提言案は、自治体が変異株対策に取り組むため、分析結果の詳細な情報提供を要請。緊急事態宣言や、宣言の前段階となる「まん延防止等重点措置」は、知事の要請で迅速に発動できるよう運用改善を求めた。

 政府が7月末までに希望する高齢者へのワクチン接種完了を目指していることに関し、地域間で接種の進み具合にばらつきが出ないよう適切なワクチン配分を要望。配送日時を早く通知することも求めた。

 国が都道府県に要請する大規模接種会場の設置に際し、接種や問診に当たる人材不足が課題となるため、大学病院や産業医が所属する事業者の診療所といった医療資源の最大活用を関係省庁から強力に働き掛ける必要があると指摘した。

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