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ワクチンの副反応に関する相談窓口の開設準備に当たる看護師ら=10日午前、神戸市内(撮影・長谷部崇)
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ワクチンの副反応に関する相談窓口の開設準備に当たる看護師ら=10日午前、神戸市内(撮影・長谷部崇)

 新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種事業が10日、各地で本格化した。今週以降、全市区町村に向けてワクチンが大量配送される。4月12日に地域、ワクチンともに限定され始まった同事業は、十分な供給を受けた全面的な実施へと局面が移る。感染の「第4波」が続く中、政府は高齢者分の7月末完了を目指し事業を加速させていく。

 各地でワクチン接種のための予約も殺到する可能性がある。NTT西日本など通信各社は10日、予約を受け付ける自治体に向けた電話発信の制限を午前8時半ごろから始めた。

 緊急事態宣言が発令中の兵庫県では神戸市が10日午後、区役所など市内11会場で初めての集団接種を開始。75歳以上が対象で、初日は約620人が接種を受ける予定という。この日は市医師会や市薬剤師会などから11会場に医師約30人、看護師約110人、薬剤師約25人が派遣された。

 同市は10日午後から、ワクチン接種後の副反応に関する24時間対応の医療相談窓口(TEL078・252・7155、ファクス078・570・5777)も開設。副反応は接種後数日で回復することが多いというが、重い症状が続き、かかりつけ医に連絡が取れない場合などに相談できる。当初は看護師5人で対応し最大20人まで増員する。

 神戸市内では17日以降、市内の病院や診療所でも個別接種が順次始まるほか、5月下旬には神戸ハーバーランドセンタービル(同市中央区)に、1日平均千人以上に接種できる大規模会場が設けられる予定。

 山口県周南市は10日午前、ショッピングモール「イオンタウン周南」の空き店舗を利用し、新たに集団接種を開始した。

 これまでの厚生労働省の調査によると、10日には約120自治体で集団や個別接種あるいは介護施設で事業がスタート。月曜日を起点とした10~16日の7日間では、1週間当たり最多となる計約390自治体が乗り出す。

 政府集計によると、6日時点で1回目の接種を終えた高齢者は約24万人。菅義偉首相は7月末完了に向け、1日100万回実施する方針を表明している。

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