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 兵庫県内にある12の母子生活支援施設(以下、母子施設)を対象に、神戸新聞社が実施したアンケート内容を報告する。10施設が新型コロナウイルスの影響で「入所中の母親の収入が減った」とし、うち1施設が「解雇された」と答えた。(小尾絵生)

 施設を利用する母親は、経済的に自立した生活を目指して働いている人も多い。収入は日々の生活費や退所後の生活を見据えた貯蓄などに充てるが、収入減や解雇は生活設計に大きなダメージがある。就職が難航している例もあるという。

 施設の利用状況を尋ねると、5施設が「新規利用者が減少」と回答。自由記述欄の中には、コロナ禍でドメスティックバイオレンス(DV)の増加が言われる一方で、母子施設の利用や新規の問い合わせが減っていることを危惧する記述もあった。

 また全施設で施設行事が中止となり、4施設が「施設職員と利用者のコミュニケーションが制限された」とした。

 施設運営上の困り事を尋ねると、最も多かったのは「利用者対応の難しさ」(8施設)だった。自由記述には「母子ともに発達障害や精神疾患を抱えている方が多く、職員の対応についても複雑化している」「(生い立ちの複雑さから)社会性が身についておらず、母が母になるための支援が必要」などとあった。

 次いで多かったのが「職員の人員不足」(6施設)。母子施設では定員世帯数などに応じて、配置できる職員の数が決まる。24時間態勢での見守りが必要な上、利用者への対応が複雑化していることから、「利用者への支援の質を向上するため、人員不足は課題」とした施設もあった。

 母子施設の認知度の低さを心配する声も目立った。DVや虐待件数は増加しているが、「母子施設の認知度が低く、施設を必要としている人が利用できていない」としていた。

 また、対象がDV被害者に限らず、「母子家庭のさまざまな問題に特化した施設であることを知ってほしい」とする意見も。「親子関係を再構築するための利用も増えている。母と子が互いに育ち直しをし、関係を築く手伝いができるのが母子施設」とした回答もあった。

【母子生活支援施設】戦前に創設された当初は「母子寮」と呼ばれ、戦争で夫や父を失った母子を保護する役割を担った。1998年に改称。現在はドメスティックバイオレンスや虐待、障害などさまざまな課題を抱える母子を対象に、住居を提供し、職員の見守りの下、生活の立て直しを支援する。

<調査方法>2月4~22日に実施。兵庫県母子生活支援施設協議会員の5施設と、神戸市母子生活支援施設協議会員の7施設に、各協議会を通じてメールで調査用紙を配布。全施設から回答が得られた。

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