休業・時短の協力金支給に新組織　体制を強化　兵庫県

　兵庫県の井戸敏三知事は１２日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴い大型商業施設などに要請する、土日休業や営業時短への協力金をより迅速に支給できるよう、事務局を増設し、体制を強化することを決めた。県の協力金は２月８日～３月３１日に対する申請分で約５割支給にとどまり、４月以降の受け付けはこれからになる。 関連ニュース 兵庫の百貨店で全館営業再開　来店客「活気戻れば」 兵庫の緊急事態３１日まで延長　休業要請は緩和も政府方針より厳しく 緊急事態２週間、指標が軒並み悪化　療養者５千人超に　「爆発的感染拡大」のまま、宣言の効果見えず

　県はこの日、対策本部会議を開き、今月末までの緊急事態宣言延長による新たな協力金の内容などを決定。
　新たな協力金は政府の基準に基づき、床面積が千平方メートルを超える映画館や商業施設、遊興施設などが休業要請に応じた場合、千平方メートルごとに１日２０万円、施設内のテナントには１００平方メートルごとに同２万円を支払う。緊急事態宣言が始まった４月２５日からにさかのぼって適用する。
　５月１２日に始まった平日の時短要請には、国が求める午後８時閉店と本来の営業終了時間の差に応じた額を支給。県が独自で求める１時間の時短分は、「自主的な協力としてお願いしたい」（井戸知事）とし、協力金の対象外とした。
　一方、県によると、協力金の支払いは、時短要請に応じた飲食店を対象とした１月１２日～２月７日分はほぼ終了。２月８日～３月３１日分は申請を受けた約２万７５００店のうち、今週末に５３％に当たる約１万４６００店で支払いを終える予定。既に約７割で審査を完了し、県経営商業課の担当者は「月末までには大半を支払いたい」と話す。
　また、４月以降分は要請期間が終了後、受け付けを始めるが、県の独自要請やまん延防止等重点措置、緊急事態宣言で協力金の支給額や対象地域が異なり、緊急事態宣言下では大型商業施設などが対象に加わる。
　井戸知事は「緊急事態宣言までの分を最初に手続きすることも検討できる。できるだけ短期間を単位に支給できるやり方を考えたい」と述べた。（大島光貴）
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