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 神戸市内などに住む中国新疆ウイグル自治区出身者でつくる「ウイグル問題を考える兵庫県民の会」がこのほど県庁で会見し、日本政府に対し、人権侵害問題の解決を中国に働き掛けるよう求めた。

 同会はウイグル問題の解決を求める請願を兵庫県議会に提出し、9日採択された。全国都道府県議会議長会によると、ウイグル問題に絞った意見書を都道府県議会が採択するのは初めて。

 会見でメンバーは「日本に滞在する私たちも基本的に現地の親戚や友達と電話で話すことすらできなくなっている」と明かした。2014年に留学のため来日した男性によると、17年に状況が一変し「家族が海外にいるというだけでテロリスト扱いされるような状況」。仕送りも止まり学費が払えずに大学を除籍され、難民申請をして日本にとどまっているという。

 「ウイグルの親戚や知人の行方が相次いで分からなくなっている」とし、欧米諸国がウイグルでの人権侵害に対し中国への圧力を強める中、問題解決に向けて「日本の働き掛けは非常に重要」と訴えた。(大橋凜太郎)

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