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新型コロナウイルスのワクチン接種(資料写真)
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新型コロナウイルスのワクチン接種(資料写真)

 国の大規模接種会場で新型コロナワクチンが64歳以下でも接種できるようになったことを受け、兵庫県の阪神間の自治体も、希望者に前倒しで接種券の発行や接種券番号の通知を始めている。ただし、積極的に報道発表したのは少数派で、広報紙への掲載を見合わせる動きもある。ただでさえ自治体としての接種準備に追われる中、希望者が殺到すれば混乱が広がりかねないとの不安もあるようだ。

 17日、自衛隊が大阪で運営するワクチン大規模接種センターで接種が始まった。予約するには市町が発行する接種券の情報が必要だが、64歳以下については阪神間の大半の住民に届いていなかった。

 さかのぼること6日前の11日ごろ、実は芦屋市は、希望者には前倒しで接種券を発行するとホームページで案内していた。すると来庁者が殺到し、窓口は1時間近い待ち時間が出る混乱状態に。受け付けを急きょ「原則郵送」に切り替え、報道発表も控えてきた。

 それでもここ数日の希望者は絶えることがなく、17日に手掛けた発行処理は約200人に上ったという。

 尼崎市は希望者に電話で接種券番号を通知する方針を決めたが、大規模接種が始まる前日の16日夜、市長メッセージをホームページなどで伝えるにとどめた。宝塚、川西市も同様に報道発表はなく、神戸新聞社にも「うちの自治体はどうなのか」との問い合わせが相次いだ。

 その後、西宮市は18日夜になって郵送での受け付けを発表した。

 「(接種券の事前交付に)希望者が殺到すれば、業務がパンクする」と、ある市の担当者が漏らす。

 接種券の準備や市民対応に追われ、大半の職員が毎日午後9時を過ぎても残業しているという。「接種を急ぐ人には全力で応えたい。しかし、現場はひっ迫している。接種券は必ず送るので、少し待ってほしいというのが本音」と話した。

 大阪会場は28日以降は高齢者が2回目の接種に入るため、64歳以下は予約が取りにくくなるとも指摘される。他市の職員は「国の接種会場に殺到すれば逆に混乱が広がる。このため、報道発表には慎重になった」と明かした。

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