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 新型コロナウイルス対策として、丹波市が低所得世帯など1万1千人に、1人当たり商品券2万円を配る事業案(約2億4900万円)を盛り込んだ一般会計補正予算案が25日、市議会本会議で可決された。

 同市の林時彦市長は昨年11月の市長選で、全市民への現金5万円給付を公約に掲げていた。当選後に公約を修正し、1月に全市民への商品券2万円交付案を議会に提案したが、否決されていた。今回の事業案も公約との関連が注目されたが、林市長は「公約は否決で断念した。今回は公約とは関係がなく、代替案でもない」としている。

 今回の交付対象は、2021年度の住民税非課税世帯約1万人と、新型コロナの影響で家計が急変し、同非課税水準以下に相当する世帯約千人。市によると、市の単独事業として低所得世帯などに絞った商品券交付は全国的にも珍しいという。(藤森恵一郎)

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