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 新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置適用を国が決めたことを受け、兵庫県は30日、対策本部会議を開き、措置区域とした神戸、姫路市、阪神地域など県内15市町の飲食店に対し、適用開始の8月2日から酒類提供の禁止を要請すると発表した。期間は同月31日までの30日間。7月28日に公表した酒類提供時間などの短縮要請延長から切り替え、対応を強化する。

 酒類提供の禁止を求めるのは、神戸市と阪神地域(尼崎、西宮、芦屋、伊丹、宝塚、川西、三田市、猪名川町)、姫路市、東播磨地域(明石、加古川、高砂市、稲美、播磨町)の15市町。酒類を出さない店舗の営業時間も午後8時までとし、現状の要請内容から30分~1時間半前倒しする。

 その他の26市町については、酒類提供は午後8時まで、営業時間は同9時までとする。どちらの地域でも、時短営業日数などに応じて協力金を支給する。

 酒類提供の原則禁止という緊急事態宣言と「同等」の方針を国が打ち出したことについて、井戸敏三知事は会見で「これまでのまん延防止等重点措置で酒を原則禁止せず、感染者を増やしてしまったという反省があったのでは」と述べた。

 県は7月28日、飲食店への時短要請など県独自の対応を、当初期限の同31日から、一部地域への対策を強化した上で、8月22日に延長する方針を決定。同時に、まん延防止等重点措置を国に要請し、適用されれば、同措置に基づく対応を改めて検討するとしていた。

 県内の新規感染者数は増加しており、国指標で「ステージ3(感染急増)」の水準に入っている。井戸知事は「第4波の推移と比較すると、あと1カ月で感染のピークを迎えることになり、(8月31日までという)措置の期間は合理性がうかがえる」として、県民に協力を呼び掛けた。(小川 晶)

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