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 兵庫労働局長の諮問機関である兵庫地方最低賃金審議会(会長=梅野巨利・大阪商業大教授)は5日、2021年度の兵庫県内の最低賃金について、現行額より28円引き上げ、時給928円とするよう答申した。コロナ禍前の19年度と同じく、過去最大の上昇幅。時給900円に設定していた経営者も多く、10月1日に適用後、これまでで最も多い県内全体の16・9%(約12万人)の労働者が賃上げの対象になるとみられる。

 最低賃金は18年連続で上昇。新型コロナウイルスの感染拡大により、昨年度は1円増にとどまった。

 兵庫の審議会は、中央最低賃金審議会の答申を受け、5回にわたって議論。賛成8人、反対5人で可決された。

 反対した県経営者協会の松岡直哉労働政策部長(56)は、「コロナの逆風の中でどこまで雇用を維持できるか」と危惧した。賛成した連合兵庫の日下修次副事務局長(45)は「コロナで大変な小売業などエッセンシャルワーカーが最低賃金の場合も多い。引き上げは急務」とした。最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の給付水準を下回る逆転現象はないという。

 兵庫労連の土井直樹事務局長(47)は「コロナで職を失った人やアルバイトがない学生が多い中、この額では低すぎる」と訴えた。

 県飲食業生活衛生同業組合の入江眞弘理事長(64)は「コロナが収まったとしても、すぐに以前のような景気には戻らない。もう少し時期を考えてほしかった」と話した。県中小企業家同友会の村川勝代表理事(59)は「最低賃金の額や上昇幅だけでなく、政府には社会保険など他の制度改正とセットで政策を進めてほしい」とした。(小谷千穂、高見雄樹、赤松沙和)

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