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緊急事態宣言に伴う外出自粛要請が続く中、多くの人が行き交う神戸元町商店街=26日午後、神戸市中央区元町通1(撮影・吉田敦史)
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緊急事態宣言に伴う外出自粛要請が続く中、多くの人が行き交う神戸元町商店街=26日午後、神戸市中央区元町通1(撮影・吉田敦史)
日曜で多くの人が行き交う神戸の街=26日午後、神戸市中央区三宮町2(撮影・吉田敦史)
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日曜で多くの人が行き交う神戸の街=26日午後、神戸市中央区三宮町2(撮影・吉田敦史)
日曜で多くの人が行き交う三宮センター街=26日午後、神戸市中央区三宮町1(撮影・吉田敦史)
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日曜で多くの人が行き交う三宮センター街=26日午後、神戸市中央区三宮町1(撮影・吉田敦史)
日曜で多くの人が行き交う三宮センター街=26日午後、神戸市中央区三宮町1(撮影・吉田敦史)
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日曜で多くの人が行き交う三宮センター街=26日午後、神戸市中央区三宮町1(撮影・吉田敦史)

 事実上、次の首相を決めることになる自民党総裁選では、新型コロナウイルス対策としてロックダウン(都市封鎖)のような厳しい行動制限が争点の一つに浮上している。外出禁止など私権制限を伴うため菅義偉首相は慎重な姿勢だったが、4人の候補者の中には導入に前向きな主張も。こうした議論を、緊急事態宣言下にある人々はどう見ているのだろうか。(古根川淳也、名倉あかり、大橋凜太郎)

 ロックダウンは欧米などで実施され、不要不急の外出に罰金を科すなどする。日本では憲法上の課題を指摘する声もあるが、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長らは「飲食店だけでなく、人々の行動を制限する議論は必要」と強調。一方、菅首相は「海外では感染拡大を抑えられず、日本になじまない」として否定的だった。

 自民党総裁選の立候補者の中では、河野太郎行政改革担当相と高市早苗前総務相が法整備に前向きで、岸田文雄前政調会長も罰則を用いない「日本型ロックダウン」を提案する。一方、野田聖子幹事長代行は「必要ない」との立場だ。

 こうした議論に、緊急事態宣言が発令されている神戸・三宮の街頭では、厳しい行動制限がコロナ収束につながることを期待する声も聞かれた。

 ワクチン接種を終え、コロナ禍では初めて友人と買い物に来た三田市の女性(78)は「緊急事態宣言は発令と解除の繰り返しで、効き目がないのでは。1週間ほど行動を強く制限してみたらどうか」と提案する。

 ワクチン接種を受けに来た男子中学生(14)も「感染者が中途半端に増減して自粛が長引くのが一番苦しい。緩んだ気を引き締めるためにもロックダウンは必要」とにぎわう駅前を見つめた。

 行動制限への不安を口にしたのは神戸市灘区の会社員男性(45)。感染対策をしながら生活する「ウィズコロナ」に慣れてきたと言い、「ロックダウンによる経済面などのデメリットもしっかり説明してほしい」と注文をつけた。

 明石市の会社員女性(19)は「法律ができるまでに時間がかかるだろうし、ワクチンの接種も進んでいるので必要性を感じない」と話した。

 神戸市垂水区のスーパーを訪れていたパート女性(46)も「出勤も規制されたら、収入がなくなってしまう」と困惑。一方で「お酒を飲みに行っている人には罰則があっても良い。外出自粛を守っている人がばかをみるのはおかしい」とも指摘した。

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