障害者の雇用拡大、協力を要請　兵庫労働局など県経営者協会に

　９月の「障害者雇用支援月間」に合わせ、兵庫労働局や兵庫県、県教育委員会は１３日、県経営者協会（神戸市中央区）に、障害者雇用拡大への協力を要請した。県内の障害者雇用率は２・２１％（２０２０年６月１日現在）で、今年３月に出された法定の２・３％を目指している。 関連ニュース 但馬県民局予算案 万博で誘客、情報発信に注力　外国人雇用、就農者確保も 外国人労働者、受け入れ環境整備の企業を認定　兵庫県が新制度　法令順守や生活支援状況調査 「外国人が働きたい」職場づくりを考える　21日神戸でセミナー

　同労働局によると、県内で雇用されている障害者は約１万６千人で１７年連続増加。雇用率も前年度から０・０５ポイント上昇した。ただ法定雇用率を超えている企業は全体の５０・９％で、半数近くが達していない。
　また、特別支援学校高等部の卒業生の就職率は２５・８％で、全国平均の３１・７％を大きく下回っている。
　荒木一聡副知事は「一人でも多くの方が就職できるよう協力をお願いしたい」と求め、経営者協会の三原修二会長は「数値だけを目指すのではなく、もう一歩前に進めたい」と応じた。
　要請では、併せて、障害者の円滑な就労を支援するジョブコーチの必要性や、トイレなど設備の問題点を訴えた。今後、ほかの県内１６経済団体にも申し入れる。（小谷千穂）