神戸市長選　中川氏が公約を発表　経済特区や選挙条例

　神戸市長選（１０月１０日告示、同２４日投開票）に立候補を表明している元加西市長の中川暢三氏（６５）が２１日、公約を発表した。教育や経済など８分野に分けて示し、「経営手腕があり、公約を実行できる市長に代われば、もっと資源を生かして魅力的なまちにできる」と強調した。 関連ニュース 有権者には簡単だけれど…候補者に「○」印の記号式、全国的に１５年で２割減 県警が衆院選・神戸市長選取締本部解散　１１人逮捕・送検 神戸市須磨区の４分の１、選挙公報配られず　業者の男性、積み残しを過小報告　神戸市長選と衆院選

　中川氏は会見で、「役所出身者の市長が続くのは異常」と指摘。「世の中が大きく変わっているのに、行政のスタイルや方針が変わらないのでは、神戸市は時流に乗り遅れるばかり」と訴えた。
　コロナ対策は、医療行政の見直しなどを核とした政策を「兵庫モデル」と銘打つ。教育分野では、教員の負担軽減のため、民間出身者が管理職らのマネジメント業務を担う「教育ＣＯＯ（最高執行責任者）」をモデル校に配置するとした。
　また、「新しい時代の居留地をつくる」とし、六甲アイランドやポートアイランドといったウオーターフロント地区に、経済特区を設ける構想も盛り込む。住民票などの証明書をスマートフォンでも発行できるようにし、無料化を目指す考えも示した。
　政令市の権限を強める「特別自治市」を目指すほか、お金をかけずに政策を議論し、市民が政治参加しながら候補者を決められるような手続きを盛り込んだ「選挙条例」の制定も掲げた。公職選挙法以外で民意を問う手段として、インターネット投票も社会実験で始めるとしている。（大橋凜太郎）