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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 兵庫県人事委員会は12日、2021年度の県職員の月給を据え置くよう、斎藤元彦知事と藤本百男県議会議長に勧告した。据え置きの勧告は2年連続。民間企業のボーナスに当たる今冬の期末・勤勉手当については、0・15カ月分の引き下げを勧告した。

 同委員会は、県内にある正社員50人以上の448民間事業所と、県職員の月給(4月時点)を比較調査。結果は民間がわずかに3円低く、ほぼ同水準だった。新型コロナウイルスの感染拡大で業績が落ち込んだ企業がある一方、輸出増などで増益の企業もあり、県人事委は給与が一定の水準で維持されたとみている。

 ただ、業績に連動するボーナスはコロナ禍の影響が強く出たとみられる。期末・勤勉手当の引き下げは2年連続で、前年度(マイナス0・05カ月)よりも下げ幅が広がった。

 勧告通り月給の据え置きと、ボーナスの引き下げが行われた場合、行政職の平均(42・7歳)は年収ベースで、1人当たり5万9千円減の629万7千円となる。(金 旻革)

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