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新型コロナ対策への取り組みやワクチンの接種状況を報告し合った委員会=25日午後、姫路市神屋町(WHO西太平洋地域事務局提供)
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新型コロナ対策への取り組みやワクチンの接種状況を報告し合った委員会=25日午後、姫路市神屋町(WHO西太平洋地域事務局提供)

 アジア太平洋地域の37の国と地域が、新型コロナウイルス対応など圏域の保健衛生を議論する世界保健機関(WHO)西太平洋地域委員会が25日、兵庫県姫路市神屋町の「アクリエひめじ」で開幕した。各国の大臣らがワクチンの接種状況や感染対策の取り組みなどを報告。感染抑制に向け、ワクチン接種の促進や感染増加傾向の早期把握などで連携する重要性を確認した。

 同委員会は、アジア太平洋地域を管轄するWHO西太平洋地域事務局(フィリピン・マニラ)の年次総会。日本開催は2002年の京都市以来、19年ぶりとなる。現地参加とオンライン会議を併用するハイブリッド方式とし、姫路には期間中、5カ国の政府関係者らが訪れる。

 委員会で同事務局の葛西健事務局長は「コロナウイルスは今後も消えない。ウイルスと共存する世界の姿を考えないといけない」と提言。加盟国に十分なワクチン量を行き届かせ、変異株の台頭を抑えるとした。

 各国は感染者に関する情報の取り扱い方法やワクチンの接種率などを共有した。マレーシアの担当者は「匿名性を確保した上で、死亡者の年齢や既往症の有無を発信している。透明性の確保は重要だ」と発言。オーストラリアの担当者は「変異株の知見を共有し、地域全体で迅速な対応をするべきだ」と話した。

 葛西事務局長は初日の会合後、厚生労働省の幹部とオンラインで記者会見を開き「パンデミック(世界的大流行)がいつ終わるかは誰も予測できず、私たちの行動にかかっている。社会的な対策を継続し、感染の波を早く検知することで抑制を図る」とした。

 委員会は29日まで。結核への対応や学校を通した地域保健の底上げなども議題とする予定。

(田中宏樹)

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