「予期せぬ妊娠」に県が支援チーム　月内にも発足

　予期せぬ妊娠に悩む妊婦や母子の孤立が問題になる中、兵庫県は１１月中旬にも、住まいや就労などを一体的に支援するプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させる。県によると全国的にも珍しい取り組みといい、従来の対応の問題点を洗い出し、「兵庫モデル」の確立を目指す。 関連ニュース ＬＧＢＴ、３８％が性被害の経験　宝塚大教授が１万人対象に調査 性被害の相談、前年度比１・６倍で過去最多　２０年度５３４件　「強制わいせつ」４倍に急増 親が知らない間に子どもは知っている「性知識」…「これなに？」子どもがスマホで見ていたものは

　厚生労働省によると２０２０年に心中以外の虐待で死亡した０歳０カ月の新生児は１１人。社会的に孤立し困窮状態にある母親が、誰にも相談せず、医療機関も未受診のまま１人で出産し、遺棄する事案も相次ぐ。
　県のＰＴは福祉や公営住宅、就労の担当部局や教育委員会など約１０の組織の１３～１４人で構成する。今月１９日に初会合を開き、女性たちの実態や行政の対応の課題を調査した上で、住宅のあっせんや働く場の紹介、学び直しなどを総合的に支援できる制度設計を目指す。
　県が支援の参考にしている一般社団法人「小さないのちのドア」（神戸市北区）は２４時間の相談窓口や妊婦の受け入れ施設を開設している。代表理事の永原郁子・マナ助産院長は「相談の大半は行政の窓口が閉まる深夜から未明」と指摘。虐待や性被害など深刻な問題を抱え、住む場所も仕事も失った妊婦もおり「相談から心のケア、自立まで、衣食住だけでないワンストップの支援が不可欠」と訴える。斎藤元彦知事は「課題は全国共通。兵庫モデルを全国に広げたい」と話した。（広畑千春）