神戸山口組傘下の組事務所、使用禁止に　地裁が仮処分決定　尼崎市

　暴力団追放兵庫県民センターは２１日、特定抗争指定暴力団神戸山口組の傘下組織「古川組」（兵庫県尼崎市）の事務所について、神戸地裁が使用差し止めの仮処分を決定したと発表した。仮処分決定は２０日付で、兵庫県内では４例目という。 関連ニュース 山口組分裂から8年、際立つ勢力差　神戸山口組は千人未満、有力団体が相次ぎ離脱　暴排強化も背景に 「警戒区域」で対立組織の組長宅近くを歩き回った疑い　山口組系組員を追送検「現場の下見に訪れた」 山口組、神戸山口組の「警戒区域」に高砂市と稲美町を追加　兵庫県内5市町に拡大

　事務所近くでは２０２０年１１月に同組組長が銃撃される事件が発生。暴力団対策法に基づいて同センターが地域住民の代理となり、２１年１１月に地裁へ仮処分を申し立てていた。事務所への暴力団組員の立ち入りや会合の開催、組を示す看板の掲示などが禁止される。
　尼崎市は山口組（神戸市灘区）と神戸山口組（同市中央区）の特定抗争指定に伴う「警戒区域」で、そもそも組事務所への立ち入りが制限されている。一方で特定抗争が終結し、指定が解除されれば使用が可能になってしまうことから、終結後も使用を制限できる仮処分を求めたという。
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