県行革案に市町長ら反発　緊急要望提出「唐突」「十分な協議を」

　兵庫県の行財政運営方針見直し案について、市町向けの説明会が２４日、神戸市内であった。４１市町の首長らからは、来年度予算編成が大詰めを迎えた時期に示された事業見直しに対する反発が相次ぎ、実施時期を遅らせて十分な協議を求める声などが上がった。 関連ニュース 甲南医療センター過労自殺　遺族が会見「医師を守れない病院に患者を守れるのか」 「数学・理科甲子園ジュニア」須磨学園中が優勝　準優勝は明石市立大久保中 神戸市消費者物価指数、7月は3.3％上昇　生鮮食品を除く、食関連の幅広い値上がり続く

　会議は非公表で行われ、県側からは２人の副知事と幹部らが出席した。
　出席者によると、ひょうご地域創生交付金や小規模集落の活性化策「地域再生大作戦」の廃止、老人クラブ活動強化推進事業やバス対策費補助の減額などの案に、異議が噴出。「市民に説明できない」「知事が出て思いを語るべきだ」といった不満や、「廃止、削減するなら代替事業の提示を」「コロナ禍から回復するまで時期をずらしてほしい」との要望が出たという。
　会議冒頭には、県市長会長の谷口芳紀相生市長と県町村会長の庵逧（あんざこ）典章佐用町長らが緊急要望書を提出。事業見直しが「十分な説明もないまま、唐突に行われた」とし、市町の財政負担が増える内容は十分な協議を求めた。また、実施時期に配慮するよう注文した。
　終了後、谷口氏は「各市とも予算編成をほぼ終えており、今から削減されたら混乱する。１年ずらすべきだ」と発言。庵逧氏は「最終的に県議会がどう判断するか。県会議員が問われている」と述べた。（大島光貴）