「阪神・淡路」の経験を全国に　被災地支援続け１７年、ボランタリープラザ・高橋所長が来春退任

　全国各地の被災地支援を１７年にわたって続けてきたひょうごボランタリープラザ所長の高橋守雄さん（７３）が、来春に退任する。兵庫県職員時代に阪神・淡路大震災に直面し、「支援の最前線に立つのは兵庫」との自負から、さまざまな災害でいち早く被災地入りし、その後も足しげく通った。公職は離れるが、体力の続く限り、支援の輪を広げる取り組みを続ける。（金　旻革） 関連ニュース 「神戸の教訓生かされていない」能登地震発生から2度目の春、三木の市民団体が石川県の仮設訪問 避難所運営、若い力でサポート　三木市、学生49人に委嘱　全員が防災士など資格持ち 足湯ボランティアの学生ら支援を　能登の被災地で活動、神戸の団体がCFで協力呼びかけ

　元々は警察官。１９６７年に県警に採用され、本部少年課などに在籍した。その後、県庁に出向し、坂井時忠知事（当時）の秘書などを務めた。
　県広報課副課長のとき、阪神・淡路を経験した。神戸市西区の自宅を車で出発し、県庁に到着したのは午前８時半ごろ。程なく始まった第１回目の災害対策本部会議には、本部員の幹部２１人中５人の姿しかなかった。
　発生当日、午後２時までに登庁した職員は全体の２０％とされる。指揮役の総務部長がファクスを送る作業を自ら行うほど、人手不足だった。「災害時は限られた人数で何ができるのか、何をしなければいけないのかを考えなければいけない」と痛感した。
　２００５年、県が設立した外郭団体の同プラザに異動。県内外の被災地にボランティアバスを用意して支援者を送り届ける傍ら、自らも被災地の調査に乗り出して支援の形を追究した。
　東日本大震災では、情報不足からボランティアが一部の支援先に偏った阪神・淡路の反省を踏まえ、被災状況を発信する「ボランティア・インフォメーションセンター」設置を発案。発生１カ月後、仙台市で開設にこぎ着けた。
　その後の被災地訪問は１００回を下らない。津波で壊滅的被害に遭った宮城県名取市閖上（ゆりあげ）地区の被災者と交流を深め、東北と神戸を互いに行き来する関係も築いた。１７年から所長に就き、県の災害ボランティア助成制度の拡充に尽力した。
　県ＯＢに対する県からの退職要請を受けて来年３月に退任する。今後は民間の「全国災害ボランティア支援機構」（仮称）を有志と立ち上げ、助成制度の普及に力を入れる。
　「ボランティアとは被災者の生きる力」と高橋さん。「災害ボランティアが当たり前の世の中になるよう、経験とノウハウを役立てたい」と意欲は尽きない。