兵庫県議会の行財政運営調査特別委員会が２４日開かれ、県の「行財政運営方針見直し案」について、各会派が意見表明を行った。斎藤元彦知事の与党会派である自民党兵庫や維新は見直し案に賛成。一方、斎藤県政に是々非々の立場で臨むとしている会派はおおむね理解を示したものの、最終案策定までに関係市町へ丁寧な説明を行い、前向きな見直しを行うよう求めた。

　見直し案は昨年末、県が公表し、２０２１～２８年度の８年間で歳出が歳入を上回る「収支不足」が総額４４０億円になると試算。５９事業の廃止・見直しを打ち出し、県庁周辺の再整備事業の撤回も掲げた。

　しかし、県議会や市町は「説明が不十分で唐突」「ビルドの部分が見えない」などと批判。県は今月、「阪神県民局」の整備計画の凍結などを盛り込んだ修正案を示した。

　この日の特別委では、各会派の代表者が順に意見を表明。自民は、県庁舎の再整備計画撤回について現庁舎の耐震不足を指摘した上で、「南海トラフ巨大地震が明日起きても職員の命を守れるよう、早急な対策を求める」とした。

　ひょうご県民連合は、ブラジルと豪州の海外事務所撤退に触れ、「豪州には（次世代エネルギーとして期待される）液化水素の運搬船が運航し、交流事業に将来性がある。現時点で廃止の判断は大きな損失では」と懸念を示した。公明党・県民会議は神戸マラソンの主催取りやめなど市町に影響を与える事業見直しを巡り、「どうしても見直さざる得なければ丁寧な説明をしてほしい」と注文した。

　県は県議会が今後取りまとめる調査報告書を踏まえ、２月開会の県議会定例会に最終案を提出する方針。

（金　旻革）