「青木団地」建て替え　民間資金活用を検討　神戸・東灘　

　兵庫県は県営住宅「青木（おおぎ）団地」（神戸市東灘区北青木１）の建て替え計画で、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）の導入を検討している。県営住宅の建て替え事業では初めての試み。併せて事業をにぎわいづくりに結びつけるため、民間事業者から広く意見や提案を募る「サウンディング調査」を開始。調査結果を踏まえ、２０２２年度に事業者を公募し、２０年代後半の完成を想定している。 関連ニュース 商業・医療モールも整備可能に　県住「青木団地」の建て替え計画　初の民間資本活用で 六甲の夜景望む掬星台近くの宿「オテル・ド・摩耶」閉館へ 日本管財（４月１日）

　同団地は阪神電鉄深江駅の西約５００メートルに位置し、敷地面積１万６５５５平方メートル。築約４０年が経過した５階と１１階建ての計７棟に３１４戸があり、２８５世帯が入居する。容積率は建築基準法での上限２２８％に対し１４８％にとどまり、十分に活用できていない。
　県は建て替えに加え、入居者移転と余剰地活用の事業を民間に委託する方針。同調査では建設費の縮減や工期の短縮、入居者移転の円滑化に向けたアイデアのほか、民間投資の内容・規模・収益性、公募条件について企業の意向を探る。
　県は現在と同じ３１４戸を確保する条件を設定。県土整備部の山田剛之・住宅参事は「団地を高層化することで活用用地を広く生み出す案を期待している」と話す。「民間にとって魅力的な立地や事業規模、活用用地の面積がある団地を選んだ」という。
　県は県住の建設用地以外に１万平方メートルの余剰地を生み出せるとみており、商業施設や分譲マンション、子育て支援施設の誘致を想定している。
　県公営住宅課によると、公営団地の建て替えにＰＦＩを導入している事例は全国に９８件あり、県内でも西宮や神戸、尼崎市などの１３件で既に行われている。
　同調査は事業実施を目指す法人や法人グループなどを対象に、２月１８日まで受け付け。県は現地説明会と個別ヒアリングを経て、３月１６日に実施結果を公表する。（大島光貴）