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神戸市のベイエリアから東方面を望む=2022年1月
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神戸市のベイエリアから東方面を望む=2022年1月

 兵庫県は17日、神戸・阪神間、淡路島の自治体と共に「兵庫県域の大阪湾ベイエリア活性化推進協議会」を設置すると発表した。2025年の大阪・関西万博を見据え、22年度中に人、モノ、投資を呼び込む戦略の基本方針を策定する。

 協議会は斎藤元彦知事と神戸、尼崎、西宮、洲本、芦屋、南あわじ、淡路の沿岸7市長で構成。斎藤知事が会長、久元喜造神戸市長が副会長を担う。

 23日に同市中央区の県公館で初会合を開催。ベイエリアの将来像や事業展開の方向性を示す基本方針を策定し、必要な施策を23年度の予算編成に反映させる考えだ。

 基本方針の原案は学識者や民間企業でつくる企画委員会で作成する。併せて企業誘致や交流人口の拡大、海上交通、港湾地域の土地利用の在り方などを議論し、具体的なプロジェクトを立案。万博に向けた取り組みのほか、中長期的な活性化戦略も描く。

 昨年末に大阪府と設置した「兵庫・大阪連絡会議」とも連携するといい、斎藤知事は17日の定例会見で「ベイエリア活性への第一歩としたい」と強調した。(金 旻革)

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