「住居手当」を不正受給　兵庫県が職員２人を減給処分　単身赴任先から実家への住居届変更を怠る

　兵庫県は１２日、住居手当を１年１０カ月にわたって不正受給したとして、まちづくり部の班長・主幹級の男性職員（４９）と北播磨県民局の男性職員（４９）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分とした。

　県によると、２人は２０２０年４月～２２年１月、単身赴任先などから持ち家の自宅や実家に戻ったにもかかわらず、賃貸住宅に居住する場合に支給される住居手当を不正受給。まちづくり部職員は計４８万４千円、同県民局職員は計５３万９千円を受け取っていた。
　県は今年１月に別の職員を住居手当などの不正受給で懲戒処分とした際、同様の事例がないか自己確認するよう全職員に通知。その後、この職員２人から住居手当の支給・停止に必要な住居届の変更手続きを怠っていたと申告があった。
　いずれも「通勤届を変更すれば、他の手続きは不要と思っていた」との趣旨の説明をしている。不正受給した住居手当は全額返還されているという。（金　旻革）