犯罪被害者支援条例制定へ知事と意見交換　被害者ら、経済補償や住宅確保など要望　

　公益社団法人「ひょうご被害者支援センター」（神戸市中央区）の役員と兵庫県内の犯罪被害者らが２３日、斎藤元彦知事を訪ね、県が策定を目指す「犯罪被害者等支援条例」について意見を交わした。既に県内４１市町で支援条例が制定されているが、内容には差があり、出席者は「県条例で差を埋めてほしい」と要望。広域犯罪被害への支援や経済補償、職員らへの研修などの必要性も訴えた。 関連ニュース 誰もストーカーに苦しまない未来へ　闘った９年、小金井刺傷事件の被害者冨田真由さんの独占手記 「猫になれ」。犯罪被害者の権利向上の「象徴」が授けた言葉の意味は　遺志継ぐ２人の弁護士、決意語る 飲料買って犯罪被害者支援　相生と赤穂に自販機、新たに設置　相談ダイヤル記したパネル掲示も

　県が今年３月に見直した「地域安全まちづくり推進計画」で、被害者支援に特化した条例の制定検討を明記。６月に検討委員会を立ち上げ、年度内の策定を目指す。同センターによると、こうした条例は３９都道府県で制定済みという。
　斎藤知事は同センター役員らの後、神戸連続児童殺傷事件で次男を亡くした土師守さん（６６）▽集団暴行事件で長男を失った高松由美子さん（６７）▽犯罪被害者の会「つなぐ会」代表理事の寺田真治さん－と面談。自宅が犯罪の現場になった場合、住宅の確保を支援する必要性などについて耳を傾けた。
　面談後、寺田さんは「犯罪被害に遭うことで社会に守られる権利が発生すると思う。権利をどう守るかということを理解してもらえれば、良い条例になるはずだ」と話した。（篠原拓真）