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 東京電力管内では27日、気温上昇に伴う冷房利用の増加などで電力需給が逼迫(ひっぱく)する恐れが強まり、経済産業省は管内の家庭や企業に対して午後3~6時の節電を呼びかけた。前日に発令した全国初の「電力需給逼迫注意報」に基づく対応。27日は需要が想定を下回り乗り切ったが、経産省は28日も需給が厳しくなるとみて注意報の継続を決めた。

 関西電力管内の28日の供給余力を示す予備率は、需要のピーク時(午後4~5時)でも10%を確保できる見込みだ。7月8日までの見通しも予備率11%以上となっており、当面、需給が逼迫する可能性は低いとみられる。

 電力の安定供給には、最低限3%の予備率が必要とされる。関電子会社の関西電力送配電(大阪市)は現在、関西については東電管内のような注意報を発令する状況ではないとする。

 ただ、暑さが本格的になり「冷房などの需要が高まれば、予断を許さない状況ではある。家庭などでは、引き続き効率的な電気の使用をお願いしたい」(同社)としている。(横田良平)

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