来春高卒者の求人拡大を　兵庫県教委など経済団体に要請

　２０２３年春に高校、特別支援学校を卒業する生徒が志望の業界に就職できるよう、兵庫県教育委員会と県、兵庫労働局が、合同で県内１６の経済団体に求人拡大の要請を始めた。今春の高卒者の就職決定率は９９・２％で、新型コロナウイルス禍でも例年並みを維持したが、来春に向け、物価高や円安などで楽観できない現状だという。

　県教委によると、２１年度は就職希望の高校生４４２０人に対して求人は１万３５９８人あり、求人倍率は３・０８倍だった。求人数は２０年度より微増したが、コロナ禍前の１９年度に比べ２割減少した水準のまま。製造業は増えているが、宿泊業や飲食サービス業は依然厳しい。
　神戸市中央区の県経営者協会には、県教委の稲次一彦教育次長ら３機関の代表が訪問。オンライン面接に柔軟に対応し、高校生のインターンシップ受け入れに協力することなどを求めた。同協会の三原修二会長は「インターンの相談窓口一本化などを進めれば、生徒と企業の相互理解が深まる機会になる」などと応じていた。（古根川淳也）