尼崎市と市医師会、新型コロナ「５類相当」への見直しを厚労相に要望　「救急ひっ迫で命にかかわる」

　兵庫県尼崎市と尼崎市医師会は４日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取り扱いを、現行の２類相当から季節性インフルエンザと同等の「５類相当」に引き下げるよう、加藤勝信厚生労働大臣らに要望した。 関連ニュース 兵庫で新たに１３１６人コロナ感染、１週間前から微増　３人が死亡 コロナとインフル同時流行の懸念　国内ピーク時１日７５万人想定　第７波の課題検証、医療体制整備へ　兵庫 オミクロン株の新系統「ＸＢＢ」兵庫県内で初確認　新型コロナ　シンガポールなどで増加傾向

　現在、新型コロナは結核などと同じく、危険度が上から２番目に高い「２類相当」とされている。だが、第６波以降に主流となったオミクロン株は陽性者の大半が軽症で、死亡率も季節性インフルエンザと同水準となっていることから、国は患者の全数把握を簡略化し、無症状者や症状軽快後にはマスク着用の上で外出を認めるなど、緩和策を打ち出した。
　尼崎市によると、発熱などの症状がある患者の診察や入院は依然として指定病院などに限定しているため、心筋梗塞や骨折などの救急事案の傷病者が陽性だった場合、軽症でも搬送先確保に長時間要してしまい、治療が遅れるケースも出ているという。
　実際に今年１～９月の救急搬送事案では、４回以上の問い合わせをした割合が全体の７・５％に対し、新型コロナ陽性者は１１・３％に上る。３月には、発熱や息苦しさを訴えた患者の搬送までに３１回の問い合わせを要した事例もあった。
　稲村和美市長は「問い合わせが増えれば救急隊は現地で動けず、治療開始が遅れるだけでなく、救急のひっ迫にもつながり、市民の命にかかわる」と指摘。国が当初、第７波の収束後に取り扱いの見直しを検討するとしていたことを挙げ、「冬に向けて第８波の懸念が現実になりつつある中、早急な対応が必要」と訴えた。（広畑千春）
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