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養父市の意見交換会で、農業や地域の活性化について話し合う特区事業者ら=養父市建屋
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養父市の意見交換会で、農業や地域の活性化について話し合う特区事業者ら=養父市建屋

 10月22日に投開票され、与党が大勝した衆院選。選挙期間中、野党は加計学園問題の追及を公約に掲げ、安倍政権の中心政策の一つ、国家戦略特区が争点化した。与党の勝利で今後、野党の追及がどうなるかは不透明だが、農業分野で特区に指定されている兵庫県養父市では、関係者が議論の行く末に注目している。(那谷享平)

 2014年に特区に指定され、規制緩和を利用した農業振興を始めた養父市。16年11月9日、首相官邸であった諮問会議では、企業の農地購入のハードルを引き下げる特例に基づいた事業計画が、全国で初めて認定された。

 同じ会議で、追加の規制改革案として決まったのが、新しい獣医学部の設置だった。後に参入事業者について、「安倍晋三首相の友人が理事長を務める、加計学園ありきだった」との批判が高まり、国会が紛糾。今回の衆院選でも、野党候補から「疑惑隠し」と訴える声が目立った。

 「特定の問題で、養父市の特区の取り組みが後退することは許されない」。今年9月、梶山弘志・地方創生担当相の養父市視察後、会見した広瀬栄市長は、加計学園の問題を念頭にそう語気を強めた。警戒するのは、同市を含む特区全体のイメージ悪化だ。

 共同通信による9月下旬の世論調査では、森友、加計学園の問題を巡る政府の説明に有権者の78・8%が納得できないと回答。広瀬市長は、選挙で大勝した自民党に「さらに国民に丁寧に説明して疑惑を払拭してほしい」とくぎを刺す。

 養父市で農業に取り組む特区事業者の関係者は「特区で参入のハードルは下がったが、何か特別な補助金や利権があるわけではない」と強調。「農業で地域おこしをしようとしている時に、特区だからと“十把ひとからげ”に見られるのは迷惑だ」と憤る。

 別の参入企業の関係者は「特区に指定され、中山間地の課題にスポットが当たったが、今回の選挙で農業は話題にも上らなかった」と話し、農業への関心の低さに警鐘を鳴らす。「食糧を作る人がいなくなったらどうするのか。国全体で食の問題をもっと真剣に考えるべきだ」

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