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養父市国家戦略特区シンポジウムで講演する野村ホールディングスの古賀信行会長=八鹿文化会館
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養父市国家戦略特区シンポジウムで講演する野村ホールディングスの古賀信行会長=八鹿文化会館

 「養父市国家戦略特区シンポジウム」(神戸新聞社など後援)が10日、兵庫県養父市八鹿町八鹿の八鹿文化会館で開かれた。広瀬栄市長が2014年の特区指定以降、規制緩和によって企業の農地取得やマイカーを使って有料で住民らを運ぶ事業「やぶくる」が始まったことを解説。出席した経団連役員らが「地域活性化の鍵は、地方の主体性や住民参加にある」と述べた。(桑名良典)

 シンポは養父市制15年の記念事業として開かれた。特区ワーキンググループ委員の秋山咲恵さんと広瀬市長が、国や養父市の取り組みを説明した。また、野村ホールディングス(東京)の古賀信行会長が「経済を活性化させる地方創生」と題して講演。市制15年記念式典と合わせ、約820人が参加した。

 広瀬市長は「地方創生の手段として特区を有効活用してきた。昨年は『やぶくる』が始まり、今後は農家レストランが開店する」と説明した。秋山さんは「養父の改革姿勢は全国に届いている。さらによくするには、よそ者のアイデアや人材を生かすことと住民参加が大切」と述べた。

 経団連の地域経済活性化委員長を務める古賀会長は「地域特性や強みを生かす視点が必要だ。徳島県のある町ではケーブルテレビ普及率が9割という通信インフラを生かして、テレワークが進んでいる」と地方の事例を紹介。「財政が厳しい中、国が地方にできる最大の手だては規制緩和だ。成功事例を、養父市から数多く発信してほしい」と訴えた。

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