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地域医療向上を目指す連携協定を結んだ塩野義製薬の澤田拓子副社長(中央)と養父市の広瀬栄市長(左)=養父市役所
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地域医療向上を目指す連携協定を結んだ塩野義製薬の澤田拓子副社長(中央)と養父市の広瀬栄市長(左)=養父市役所

 兵庫県養父市と塩野義製薬(大阪市)は10日、地域医療の向上に関する連携協定を結んだ。国家戦略特区の同市は、インフルエンザの検査や診断をテレビ電話などで行う「オンライン診療」を提案しているが、大手製薬会社が協力する形となる。規制改革案が通れば実証実験を行い、感染拡大抑止のモデルづくりを目指す。(桑名良典)

 養父市は昨秋、患者自身が自宅でインフルエンザの検査キットを使い、医師がテレビ電話で診断する「オンライン診療」を提案。診断後に服薬指導も行って薬を配送するシステムで、患者が地域に外出しないことで感染抑止につなげることを狙っている。

 今回の連携は、養父市のオンライン診療や服薬指導の取り組みに関心を持った塩野義製薬が協力を申し出たことがきっかけ。同社はインフルエンザの判定キットなども商品化している。両者はこのほか、感染症予防の啓発セミナーや高齢化の進む中山間地での健康維持に向けた取り組みなどを行う予定という。

 この日の会見で、澤田拓子副社長は「感染症診療の場合、患者と医者がどうアクセスするかが問われている。テレビ電話などを使って安全性を確保しながら、容易で適切な治療を受けられる仕組みづくりに協力したい」と語った。

 広瀬栄市長は「大手企業の協力などで、特区の有用性が市民に目に見える形が増えてきた。新たな成果につながれば」と期待を寄せた。

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