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宮城県山元町への派遣を前に、出発式に臨む秘書広報課の榧谷進一さん(左端)ら=朝来市役所
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宮城県山元町への派遣を前に、出発式に臨む秘書広報課の榧谷進一さん(左端)ら=朝来市役所

 福島県沖で2月13日に発生した地震の被災地を支援しようと、兵庫県朝来市は7日から、震度6弱を記録した宮城県山元町に職員5人を派遣する。19日までの約2週間、家屋の被害認定調査などに従事する。(竜門和諒)

 朝来市は、東日本大震災の直後に職員を派遣した縁で2012年11月に山元町などと大規模災害時の相互応援協定を結んでいる。

 5人はいずれも県の「家屋被害認定士」の資格を所有。外観の被害を確認する1次調査後、さらに屋内の被害認定を希望した被災者宅の2次調査をする。被害が認定されて罹災(りさい)証明書が交付されれば、支援金の申請ができるようになる。

 5日には出発式があり、市役所1階ロビーに幹部職員らが集まった。多次勝昭市長は「東日本大震災から10年の節目を東北で迎えることになる。震災をわがこととして捉え、被災者に寄り添いながら調査に当たってほしい」と激励。

 これまで東北や熊本での被災地支援経験がある秘書広報課の榧谷(かやたに)進一副課長(49)があいさつし、「一日でも早く罹災証明書が発行できるよう全力で業務に当たる」と決意を述べた。

 同市は3日から31日まで、被災自治体の職員の業務を軽減するため、山元町に寄せられるふるさと納税の受付業務を代行している。寄付金は後日送金する。

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