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地域おこし協力隊の体験会で参加者に経験を話す田口亮さん(左)=朝来市山東町森
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地域おこし協力隊の体験会で参加者に経験を話す田口亮さん(左)=朝来市山東町森

 都市部から移住して過疎地域などの活性化に取り組む総務省の「地域おこし協力隊」制度で、兵庫県朝来市の取り組みが高い評価を受けている。採用後や任期終了後の定着率が高く、県地域再生班の担当者は「定着率は県内トップクラス。採用時から地域住民との関係構築で丁寧に対応していることが、要因ではないか」と話している。(竜門和諒)

 同制度は、地場産品の開発などを通じて地域活性化を図ろうと、総務省が2009年に創設。兵庫県内では佐用町が11年に初めて取り組んだ。

 同省が今年3月に公表した調査結果では、任期終了後もそのまま移住した市町に居住する元隊員の割合(定着率)は全国平均で50・7%となっている。

 朝来市では14年の制度開始以降22人を採用。6人が現役隊員として活動中で、残る16人は全員が3年の任期を満了した。そのうち14人が市内に残って生活しており、現役隊員を除く採用者の定着率は87・5%となっている。

 同定着率を、但馬地域の他の市町でみると、豊岡市が55・6%、養父市が44・4%、香美町が76・9%、新温泉町が45・5%だった。

 朝来市の高い定着率を支えるのが、小学校区ごとにある地域自治協議会。協力隊員が応募を検討している段階から、地元の同協議会などが、活動内容を含む移住後の生活全般について説明。互いに納得した上で、実際の採用事務を始めるため、任期開始後のギャップを最小限に抑えられる。

 18年に着任した田口亮さん(38)=同市=は、応募先を探していた段階から市職員の仲介で地域の住民と連絡を取り、懇親会などにも顔を出した。「頼れる存在がいた」ことが、応募するにあたって背中を押してくれたという。任期を終え、現在は地域おこし協力隊の体験会で案内を務めるなど、新規移住者と地元との橋渡し役となっている。

 また、同市では、20年度から隊員の採用方法を、活動地域とテーマを提示して取り組んでもらう「ミッション型」から、複数の課題を提案し、その中で取り組みたい分野と解決策を自分で選んでもらう「提案型」に変更した。

 提案内容の選考は市外の有識者らで行うため、公平性も保たれるという。市の担当者は「隊員の自由な発想を生かすことができ、活動のモチベーションの維持にもつながる」と手応えを感じている。

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