丹波

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 兵庫県丹波市は1月の記録的な大雪で市民生活が混乱したことを受け、より早い段階から職員を召集するなど大雪時の体制見直しを決めた。警報発令や観測地点ごとの積雪量を、新たな招集・待機基準として盛り込み、16日に関係機関が集まった市防災会議で了承された。

 1月の大雪では道路などの除雪が難航し、市民から「家から出られない」といった苦情が市に多数寄せられた。農業用ハウスや家屋などの被害も相次ぎ、対応強化を決めた。

 これまでは大雨や洪水では、警報発令時に幹部や担当職員を集める「連絡員待機」などの基準があるが、大雪では定めていなかった。今後は大雪警報発令で担当者が待機し、積雪量が柏原町母坪で20センチ、青垣町西芦田と同町中佐治で各40センチを超えると、幹部も含めた「準備体制」に移る。さらに降雪が予想されるときは災害警戒本部を立ち上げる。

 谷口進一市長は同会議で「今回の大雪では結果として対応が甘かった。反省を生かす」とした。(岩崎昂志)

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