丹波

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 2015年10月に発行が始まったマイナンバー制度の通知カードについて、兵庫県丹波市では今年2月末現在、377世帯(全世帯の約1・5%)で未受理となっている。このうち、市は15年10月1日発行の354世帯分について保管期間を今年3月末までとしており、4月以降に改めて通知した上で廃棄する方針。市市民環境課は「届いていない人は各支所の窓口で早めに受け取りを」と呼び掛けている。(岩崎昂志)

 通知カードは郵便局を通じて住民に届けられ、宛所不明や保管期限超過、受け取り拒否などで、約2千世帯分が市役所にいったん引き継がれた。市は未受理世帯に文書で知らせ、その後に市民が窓口で受け取ったり、転出や死亡が確認されたりしたケースを除く分を保管している。

 制度開始から時間がたち、マイナンバーが必要な確定申告が今月までで終わることもあり保管終了を決めた。市は4月以降に対象者に文書で知らせて1カ月程度、様子を見た上で残りを廃棄する。当初発行以降に、出生や外国からの転入などで新たに発行された通知カードの未受理分は継続保管し、今回は廃棄の対象外とする。

 破棄後に受け取りを希望する場合は、再交付申請が必要(手数料は1人当たり500円)。市市民環境課TEL0795・82・2002

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 マイナンバー制度については丹波市は今年11月から、個人番号カードを利用して住民票などの各種証明書を全国のコンビニで交付するサービスを開始する予定。17年度当初予算案にシステム改修費など約1740万円を盛り込んでいる。

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