丹波

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 兵庫県丹波市は、第3子以降の出産時に20万円を支給する施策「ツープラス1出産祝金」について、来年度から廃止する考えを、17日の市議会常任委員会で示した。出生率改善の効果が思ったほど出ていないことなどが理由で、今後は子育て中の保護者アンケート調査などを基に、他の支援策に財源を充てるという。

 祝い金事業は人口減少対策として、2014年度に開始。出産後も5年以上定住する意思があることも条件で、当初は18年度までの5年間行うとしていた。16年度までに計291人に支給し、本年度当初予算でも事業費で約2300万円を計上している。

 一方、出生数はその後も伸びておらず、市は施策の見直しに着手。昨年8月から今年3月に支給対象の市民を対象にしたアンケート調査で、妊娠前から祝い金事業を知っていた35人のうち、3人目以降の出産動機になったと答えたのが10人(29%)にとどまった。

 同調査では医療や保育環境などの充実を求める幅広い意見があったことから、鬼頭哲也副市長は「(祝い金は)子育て支援の効果はあると思うが、3人目以降の出産機運を高める意味では効果が限定的。限られた財源の中で、より効果的な施策に切り替える」と説明。今月末から、中学生までの子を持つ保護者を対象に、子育て支援についてアンケート調査してニーズを探るという。(岩崎昂志)

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