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アンケートに答えながら、自治会長らが柏原の今後を考えた=柏原住民センター
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アンケートに答えながら、自治会長らが柏原の今後を考えた=柏原住民センター

 「過疎地は日本の最先端です」-。高齢化や人口減で自治会の担い手が不足する中、多世代による地域運営を考える動きが、兵庫県丹波地域で始まっている。このほど、勉強会が丹波市柏原町柏原の柏原住民センターであり、「人口は増えない」という前提で、柏原がどのようなまちづくりを目指すのか、自治会長らが検討した。

 柏原自治会長協議会が主催。自治会や自治協議会の役員ら約60人が参加した。「多世代による地域運営モデル事業」として丹波県民局が講師を派遣し、年度内に数回の勉強会を開く。

 初回は建築や都市設計、町おこしを担う「人・まち・住まい研究所」(神戸市)代表の浅見雅之さんが講演。参加者に5枚のカードを配り、5択のアンケートを採りながら地域のあり方について考えを募った。

 「柏原の人口減少問題をどうすべき?」の問いの答えは「若者に住んでもらう」が7人、「移住者を増やす」が20人、「人口が減っても大丈夫な地域にする」が20人程度だった。

 浅見さんは人口ピラミッドの変遷などから「人口は当分増えないと考えた方がよい」「小さい自治体ほど減少率は高い」と断言し、「人口が減っても幸せ、元気な地域のあり方を考えてみては」と提案した。効率ではなく価値を重視すること、若い人の意見を応援してあげることなど、地域をよくするためにできる事例を紹介した。

 「日本はこれから経験したことのない人口減少社会を迎える」と浅見さん。だからこそ既に人口減少が進んでいる過疎地は「日本の最先端」とし、「柏原で最先端モデルを作ることができる」と力を込めた。

 柏原自治会長協議会の大野亮祐会長は「自治会は、人手が足りない一方で、災害時の支援や子どもの見守りなど役割が増えている。次回以降、具体的に若い世代にどう加わってもらうかを考えたい」と話した。(金 慶順)

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