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 兵庫医科大学ささやま医療センター(兵庫県丹波篠山市黒岡)が、産科機能のあり方について、休止も含めて検討していることが分かった。市は20日、同センターが市民の出産の3割を担う現状から、産科存続に向けた検討会の立ち上げを発表。市民や医師、学識経験者らで現状や課題を話し合い、意見をまとめるという。

 兵庫医科大(同県西宮市)と丹波篠山市は昨年6月、同センターの7年間の運営継続などを定めた協定書を締結。産科などの「存続と充実に努める」とし、市が年額1億2600万円の運営補助金を交付する。酒井隆明市長によると、同大から休止に向けた協議の要請はないが、「現在の医師2人体制では安全な出産を続けられない」として休止検討の意向を示されたという。

 市によると、市内で産科機能を持つ医療機関は2カ所。2017年度に出生した269人のうち、89人が同センター、81人がタマル産婦人科(同市東吹)での出産だった。

 酒井市長は「地域の中核病院には産科は欠かせない」とし、25日に検討委の準備会を開いて6月にも発足させる方針。市議会水無月会議に必要経費を含む補正予算案を提出する。年度内に10回ほどの会議を開き、意見や提言を同大に伝えたいとしている。

 同センターは「休止の可能性も含め、安全な産科医療のあり方を市と共に考えていきたい」としている。(金 慶順)

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