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市柏原支所庁舎のホテル化を巡り、賛成多数で条例案を可決した市議会特別委員会=丹波市役所
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市柏原支所庁舎のホテル化を巡り、賛成多数で条例案を可決した市議会特別委員会=丹波市役所

 市柏原支所庁舎(兵庫県丹波市柏原町柏原)を、ホテルなどとして活用するための「市立旧柏原町役場庁舎条例案」について、集中審議する市議会特別委員会が10日にあり、賛成多数で可決した。今月中にも開かれる臨時市議会で可決・成立する見通しで、谷口進一市長の肝いり施策が実現へ向けて大きく前進することになった。

 同支所庁舎のホテル化は、柏原中心市街地の農泊事業として、市が2018年2月に打ち出した。近隣の古民家なども使って計7室の「分散型ホテル」とし、宿泊観光の拡大を目指す。

 市では事業の全体像を定める同条例案を6月定例会に提案したが、「審議が不十分」として、市議会は議長を除く全市議19人で同委を設置した。6月24日に1回目が開かれたが結論は出ず、定例会閉会中の継続審査となっていた。

 この日の質疑では、ホテル化のリスクや、工事費など約1億8837万円の公費負担などが改めて問題視された。「本当にうまくいくのか、不安が大きい」との声も多く上がったが、市は「顧問弁護士と相談し、事業者と市のリスク分担を盛り込む」と理解を求めた。最後は、委員長を除く17人(欠席1人)で採決。10人が賛成し5人が反対、「迷っている」として2人が退席した。

 採決後、取材に応じた谷口市長は「リスクは分かっているが、防戦一方の市政運営はしたくなかった。臨時会で可決されたとしても、本当の勝負はこれから」と語った。

 市はこの事業について、民間の事業者に施設の設計から施行、運営までを一括発注する「DBO方式」を採用。条例成立をもって選定委員会を立ち上げ、事業者を公募する。ホテルのオープンは21年3月の予定。(大田将之)

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