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丹波市役所=丹波市氷上町成松
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丹波市役所=丹波市氷上町成松

 15日に投開票を迎える兵庫県丹波市長選と同市議選は終盤戦に入った。市長選では市が掲げる市役所統合庁舎の整備計画を巡る論戦が白熱している。新しい庁舎を建てるべきか、計画を凍結すべきか。多額の税金を投じる大事業だけに、他の施策に与える影響も大きく、選挙の結果はまちの行方を左右する。

 新人の林時彦氏(66)は8日、整備計画を凍結する代わりに、新型コロナウイルス対策として全市民への5万円給付を表明した。約35億円の財源には市が2012年度から積み立てる「庁舎整備事業基金」(20年度末見込みで約24億円)や、国の臨時交付金などを充てる意向だ。「統合庁舎の建設費だけで70億~80億円。周囲のインフラ整備も含めるとざっと100億円かかる」と独自に試算。「次世代に重い借金を残す新庁舎は要らない」と訴える。

 一方、現状の分庁舎方式では維持管理費などの経費ロスが多いため、統合庁舎の必要性を主張する現職の谷口進一氏(67)は11日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に、林氏の5万円給付案などへの反論動画を投稿した。12日の個人演説会でも「子や孫のためにすることか。(市民を)目先の利益に飛び付かせる仕掛けだ」と批判。「近隣を見ても庁舎に100億円もかける自治体は無い。人口も職員数も減る中、50億円以内に収めるべき」と強調した。

 新人の岩崎政義氏(65)は、市役所本庁舎の耐用年数が28年度に迫っているため、「丹波市でも望ましいのは統合庁舎の建設。8年後くらいに完成する目標で取り組めばいい」との考えを示す。一方で「みんなで適切な場所や予算面などを総合的に考えて、無理なら分庁舎のままでもよい」とも話す。統合庁舎整備の芽を摘んでしまわないよう「新庁舎建設のためにためてきたお金(基金)は、他のことに回してはいけない」と指摘する。(藤森恵一郎、真鍋 愛、川村岳也)

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