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市議会の議会運営委員会後、記者会見する林時彦市長=丹波市役所
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市議会の議会運営委員会後、記者会見する林時彦市長=丹波市役所

 兵庫県丹波市が6日、概要を公表した、新型コロナウイルス対策として全市民に2万円分の商品券を交付する事業案(約13億2948万円)。市長選の公約に、全市民への5万円給付案を掲げて初当選した林時彦市長だが、新型コロナ流行の収束が見通せない中、今後の対策のために財源を確保しておく必要が生じ、案の変更を余儀なくされた。

 就任前から、市のコロナ対策の遅れや不十分さを指摘していた林市長は、全市民が平等に素早く恩恵を受けられる方法として、市議会議長だった昨春、市に給付案を提案していた。11月の市長選で目玉公約に掲げ、給付が実現できればコロナ対策を終える考えも示していた。しかし、市長就任後、都市部で感染拡大が続き、財務当局と調整を重ねる中で、5万円給付に財源をつぎ込むことは難しいと判断した。

 一方、同じく公約にしていた「統合庁舎整備計画の凍結」は方針を変えていないが、庁舎整備事業基金の取り崩しは条例の改正か廃止が必要になり、時間を要することなどから断念した。

 このため、商品券交付事業の財源は、国の地方創生臨時交付金のほかは、市が財政調整基金(財調)から約7億4962万円を持ち出す。ただし、2、3月に市内の水道使用者約2万6千件を対象に予定していた水道の基本料金免除(システム改修費を除き8400万円)や、本年度に予定していた庁舎整備事業基金への積み立て(2億円)を取りやめることなどで、財調の負担軽減を図る。

 市によると、交付対象はことし1月1日現在、住民基本台帳に記録されている全市民。引換券を郵送し、「たんば共通商品券」か電子マネー版の「たんばコイン」を選べるようにする。

 林市長は6日、記者会見したが、市議会に配慮し、12日の議案提案を前に、交付事業に込めた自身の思いなどを詳しく語ることを頑として避けた。市議会は、関連議案を15日に予算決算常任委員会で審議し、19日の採決を予定している。(藤森恵一郎)

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