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林時彦市長の選挙公約を修正した、2万円分商品券交付案が提出された丹波市議会本会議=丹波市役所
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 兵庫県丹波市が12日、市議会に提案した、新型コロナウイルス対策として市民に2万円分の商品券を交付する事業案。市議からは、林時彦市長が11月の市長選で全市民への5万円給付を公約に掲げながら、今回、修正した理由などについて質疑が相次いだ。林市長は「公約違反のそしりは免れないだろう」としながらも、「職員や市民からいろんなアドバイスをもらい、今回のベストな提案に至った」とし、理解を求めた。

 「見通しが甘かったのではないか」。本会議の質疑で市議から指摘されると、林市長は「甘かったかもしれない」と認めた。だが、その後の記者会見では「反省点はない」と断言した。

 選挙公約を立てた昨秋、新型コロナの感染が収束に向かうと信じていたという。しかし、その後、流行「第3波」が襲来。今後もコロナ対策が必要になりそうなことや、来年度の税収の減少なども予想される中、「このままで本当にいいのか」と考えるようになったという。

 また、選挙時には5万円給付の主な財源に庁舎整備事業基金を充てると主張していたが、一転、手を付けないことにした。当選直後は、同基金を取り崩すことについて選挙で信任を得たと考えていたが、市民や職員らの意見を聞くうちに、投票に行かなかった人や、他の候補者に投票した人の声にも耳を傾けるべきだと思うようになった。さらに、同基金を他の目的に使うには、条例の改正か廃止が必要になり時間を要することや、現庁舎の大規模改修のため将来、同基金を活用する可能性があることなども考慮したという。

 商品券交付の代わりに、2、3月に市が予定していた水道の基本料金免除を取りやめることについても、質疑が集中した。林市長は「生活不安を緩和する目的で免除することにしていたが、商品券交付事業と目的が重複するため、免除分を組み替える」と説明した。現金給付ではなく、商品券に変えた理由は、「国からの10万円の給付金は、タンス預金になったという話も聞く。地元にお金が落ちる方法を考えた」と述べた。(藤森恵一郎)

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