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投票用紙に記入する有権者ら=31日午前、神戸市中央区港島中町3(撮影・坂井萌香)
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投票用紙に記入する有権者ら=31日午前、神戸市中央区港島中町3(撮影・坂井萌香)

 38人が争った兵庫県内の12小選挙区では自民党が8議席、公明党が2議席を獲得した。自民は比例近畿で2人が復活し、政権与党で選挙前の計12議席を維持した。日本維新の会は比例を含めて9人の候補者全員が当選を確実にした。一方で「政権交代」を掲げ、共産党と共闘した立憲民主党は比例を含めて2議席にとどまった。

 県内小選挙区の投票率は54・31%で、現行の小選挙区制度下で最低だった2017年の前回(48・62%)を上回った。

 自民は前職10人を擁立したが、安倍・菅両政権への批判は根強く、岸田内閣の「ご祝儀相場」は限定的。7月の知事選で党県連が分裂したしこりも一部で引きずった。1区では立民に敗北、6区でも維新に競り負けたが、いずれも比例復活を確実にした。連立を組む公明は前職2人が終始安定した戦いを展開し、議席を維持した。

 「第三極」の勢力を強調し、過去最多の9人を立てた維新は、県内12選挙区のうち7選挙区で自民と立民の対決に割って入った。本拠地・大阪に近く、無党派層の多い神戸・阪神間を中心に支持を伸ばし、今の維新になって初めて県内小選挙区で1議席を確保。比例近畿でも8議席を獲得する見通しで、県内の勢力を拡大した。

 8人を擁立した立民は、1区以外は議席に届かず、1人が比例復活を確実にした。野党共闘で候補者の一本化ができた選挙区でも、共産との相互支援に反発する最大の支援団体・連合に配慮したことなどが影響し、表立った動きにはつながらなかった。

 候補者一本化のため、過去最少の5人に絞った共産は全敗した。

 県内唯一の候補を3区に立てた国民民主党や、公明対共産の対決が続く8区に擁立したれいわ新選組、無所属2人は伸びなかった。

(紺野大樹)

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