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 兵庫県丹波市が提出した、燃やすごみ用指定袋半額化の条例改正案が、13日に再開した市議会12月定例会で、民生産建常任委員会に付託された。議案は17日、同委員会で審議される。

 付託に先立つ議案質疑で、4人の議員が、半額化に伴う財政収支の見通しや、市の審議会が答申で示したごみ減量化施策などについて発言した。

 値下げ価格の算定根拠を尋ねた谷水雄一議員(丹新会)の問いには、市生活環境部の余田覚部長が「近隣各市と同水準の金額を取った」などと説明。値下げ後の財政収支の見通しについては「次の予算編成時に検討する。まだ算出していない」とした。ごみ減量化施策の実施時期は、剪定(せんてい)枝・刈草の資源化▽雑紙の収集頻度などの見直し▽生ごみ処理容器等の購入助成-の3施策を「来年度から始める予定」と答えた。

 ごみ袋の料金改定と減量化を分けて考えるべきだとした答申について、余田部長は「市民目線では別物であるという指摘をいただいた」とした上で、「市として、ごみ袋値下げと減量化は切り離して進めていく」との考えを示した。(真鍋 愛)

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