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燃やすごみ用指定袋を半額にする条例改正案について審議する丹波市議会民生産建常任委員会=17日午後、丹波市役所本庁舎
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 兵庫県丹波市議会民生産建常任委員会は17日、燃やすごみ用指定袋の料金を半額にする条例改正案を、賛成少数で否決した。指定ごみ袋半額化は、林時彦市長が昨年の市長選で目玉公約に掲げた施策の一つ。24日の本会議でも、否決される公算が大きくなった。(真鍋 愛)

 同市の燃やすごみ用指定袋は県内で最も高く、大袋1枚80円、中袋同60円、小袋同40円。同じく県内で一番高かったプラスチック系用指定袋は「燃やすごみとの分別を進めるため」などとして、8月に値下げに踏み切った。

 市は、燃やすごみ袋の料金改定に向け、同月に丹波市長の諮問機関「市廃棄物減量等推進審議会」に、ごみ袋半額化と減量施策について諮問。同審議会が11月に出した答申では、料金改定と減量化は「分けて考えるべき」としながらも、半額化については「おおむね妥当」とされた。

 答申に基づき、市は条例改正案の提案理由を「市民の負担を軽減し、住みよいまちづくりを進めるため」とした。しかし、市クリーンセンター(同市春日町野上野)の焼却処理能力が限界に近づく中、市議の間で、値下げに伴うごみ排出量の増加を懸念する声や、料金改定を「時期尚早」とする意見が根強かった。

 同委員会での条例改正案否決について、林市長は「議案は半額化の是非を問うものだが、議会ではごみ減量施策に関する議論が多く、こちらの趣旨が伝わらず残念。審議会で議論を深めていただいた市民に申し訳ない」と話した。

■ごみ減量への影響懸念 「料金改定と分けられない」

 燃やすごみ用指定袋を半額化する条例改正案を審議した丹波市議会民生産建常任委員会。市議からごみ減量への影響を疑問視する意見が相次ぎ、賛成2、反対6、退席1の賛成少数で否決された。

 審議の冒頭、細見正敏副市長は「条例改正案は(指定ごみ袋が)高いから引き下げるという趣旨」と説明。「その点ご理解の上、審議を進めていただきたい」と述べた。

 質疑では「プラスチック系指定ごみ袋の値下げではごみの減量に触れていたが、燃やすごみで触れないのはおかしい」「減量化と料金改定を完全に分けて考えることはできない」など、否定的な意見が続出した。

 丹波篠山市清掃センターが処理している山南地域のごみを、2027年度から処理すれば市クリーンセンターの処理能力を上回る可能性にも言及。市当局が「近隣市町に合わせた」とする価格設定も疑問視した。

 質疑後の討議では、市議の間で議案についての意見を共有。「(ごみ袋の半額化は)おおむね妥当」とした市廃棄物減量等推進審議会の答申について、「審議会では減量後の値下げを求める声もあった」「『おおむね』という言葉が付いているのは異例」「審議会の判断は尊重しつつ、議会でもしっかり議論すべき」などの意見が出た。

 一部の市議が採決の延期を求めたが、「議会閉会中の継続審議で議論は深まった」とする意見が多数を占め、そのまま採決した。(真鍋 愛)

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