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難聴者らとの対話をスムーズにする「コミューン」も助成対象。市役所などに設置された=加古川市役所
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難聴者らとの対話をスムーズにする「コミューン」も助成対象。市役所などに設置された=加古川市役所

 障害者が利用しやすいように、兵庫県加古川市は、民間事業者が店舗などをバリアフリー化する取り組みを支援し始めた。点字付き食事メニュー導入や車いすで段差を上れる折り畳み式スロープ設置、イベントへの手話通訳者派遣などが対象で、費用の半額から全額を助成する。東播2市2町では初めて。

 「障害者差別解消法」が昨年4月に施行。障害を理由としてサービス提供を拒否するなど、差別的な扱いを禁じた。行政には、手話やバリアフリーなどの「合理的配慮」を義務付け、民間事業者にも努力義務とした。同様の助成は明石市が2016年度から始めている。

 加古川市は事業者らの取り組みを後押ししようと、助成事業を創設した。対象として、不特定多数の人が出入りする飲食・物販の店やイベントなどを想定する。助成割合と限度額は、視覚・聴覚障害者向けの点字メニューや筆談に使うボードなど(全額、最大5万円)▽折り畳み式スロープや滑り止めマットなど(半額、同5万円)▽手すりや多機能トイレの設置(半額、同20万円)▽イベントなどへの手話通訳者らの派遣(全額、同3万6千円)。事業費は計100万円。

 市障がい者支援課の担当者は「(バリアフリー化などは)費用がかかるため、踏み出せない事業者は多い。助成で後押しできれば」と話している。同課TEL079・427・9372

     ◇

 難聴者や高齢者との対話を円滑にするスピーカーシステム「コミューン」の導入も助成対象となる。同市は、コミューン24台を新たに市役所などに設置した。音声を聞き取りやすく加工して耳に届ける仕組みの卓上型機器で、寄贈された2台を今春から使っていた。福祉、市民部の各課のほか、各地の市民センターなどにも置いた。(切貫滋巨)

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