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 兵庫県の加古川市立中学校2年の女子生徒=当時(14)=が昨年9月、いじめが原因で自殺した問題で、同市教育委員会や学校は女子生徒が亡くなった直後、アンケートにいじめを示唆する回答をしていたことを把握し、いじめの可能性を認識していながら、遺族に説明していなかったことが分かった。遺族は最近になって第三者委員会から説明を受けるまで「アンケートの存在すら知らなかった」として、亡くなった後の学校などの対応についても非難している。(切貫滋巨)

 女子生徒は亡くなる3カ月前、学校が実施したアンケートに「友だちにからかわれたり、バカにされる」など複数の項目に「あてはまる」と回答。支援が必要な状態だったにもかかわらず、学校側は何も対応しなかった。

 娘の悲痛な訴えを1年以上も知ることができなかった遺族の思いを、遺族代理人の渡部吉泰弁護士は「隠蔽と感じ、学校に対する不信は極限にまで高まった」と指摘している。

 市教委によると、女子生徒が亡くなった直後の調査で、学校側はアンケートの回答内容を確認していたという。市教委幹部は「(昨年秋に)学校関係者が遺族と会った際、アンケートについて口頭で少し話したと認識している」と主張し、遺族側と食い違いを見せている。ただ「正式に文書を見せるなどして詳しく説明できていなかった。きっちり伝えるべきで、反省点だ」として不備を認めている。アンケートの原本は、報告書がまとまった最近になって遺族に渡したという。

 文部科学省のいじめ調査に関するガイドラインでは学校などに対し「不適切な対応が明らかな場合、調査結果を待たずして速やかに不備について説明し、謝罪を行うこと」を求めている。

 渡部弁護士は「(説明する)義務を故意に果たさなかった、と言わざるを得ない」と指摘。女子生徒の父親は、同弁護士を通じたコメントで「自死の原因を別の要因にすり替えようとしているとしか考えられなかった」などと、学校などの対応を振り返っている。

 市教委は同アンケートの内容を把握した後、昨年11月の記者会見でも「いじめは確認できていない」とし、アンケートの存在にも触れていなかった。

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